由利本荘市議会 2022-12-07 12月07日－02号
安倍氏の政治的立場や政治姿勢を国家として全面的に公認し、安倍政治を賛美礼賛する国葬の危険性を改めて浮き彫りにしたのです。 私は、８月23日、総務部、９月12日、秘書課、議会事務局、教育委員会に安倍氏の国葬に関連し、弔意広告の依頼、半旗の掲揚、黙祷などあるのかどうかを確認しましたところ、総務部は、対応は未定である。秘書課は、市長は国葬に関連したことなどの予定はない。
安倍氏の政治的立場や政治姿勢を国家として全面的に公認し、安倍政治を賛美礼賛する国葬の危険性を改めて浮き彫りにしたのです。 私は、８月23日、総務部、９月12日、秘書課、議会事務局、教育委員会に安倍氏の国葬に関連し、弔意広告の依頼、半旗の掲揚、黙祷などあるのかどうかを確認しましたところ、総務部は、対応は未定である。秘書課は、市長は国葬に関連したことなどの予定はない。
岸田政権は安倍政治を国葬という形で国家として公認美化することを通じ、自らの政権浮揚に利用しようとする意図が見え見えであります。 質問です。１、マイナンバーカードの普及について。（１）地方交付税ゆがめるカード普及への圧力。 総務省がカード普及に向け、交付事務を担う市町村へ圧力を強めています。カードの普及率が、平均を下回る自治体を重点的フォローアップ団体に選出。
今、後継総裁に名のりを上げている３人の有力候補は、安倍政治を推進してきた人たちであり、今後も継承していく人たちであります。こういった政権のたらい回しでは、国民の苦難を解決することはできません。コロナ対策のこれまでの検証や検査、医療の在り方、一連の疑惑を曖昧にすれば国民に厳しく問われることになるでしょう。どんなときでも、どこにいても、一人一人が大切にされる社会を願って質問をします。
疲弊した世や生活を立て直すために求められているのは、安倍政治からの脱却でしょう。 ＳＮＳ上では、安倍首相の辞任は表向きでは体調の問題によるが、５月の検察庁法改定に対する世論の厳しい反発により黒川弘務氏を次期検事総長に就けられなかったことに端を発している、このようにあります。支持率の低下、自らの訴追リスクの高まり、新型コロナウイルス対策への無策、不評と要因が重なったところで持病が再発した。
しかし、これらのどの問題でも、安倍政治への反対が国民多数となり、世論と運動が安倍政権を追い詰めてきています。 参院選では、全国32ある１人区の30で野党統一候補がまとまりました。市民と野党の共闘にこそ、政治を変える希望があり、安倍暴走政治を変えるには、野党が力を合わせる以外にありません。 行き詰まった安倍政権に退場の審判を下すか否か。参院選は日本の命運がかかった歴史的な政治戦となることでしょう。
今、地域の農業や農地を守るために何よりも必要なのは、農業潰しのＴＰＰ協定の批准を阻止することであり、安倍政治の農政の大もとからの転換を求めることになるのではありませんか。答弁を求めます。 ⑦農業委員、推進委員の「農家代表」制の維持を。 農業委員の選出は、市町村長の任命制に変わりますが、農家代表制を維持できる仕組みをという現場からの指摘もあり、任命制に当たっては、さまざまな要件が課されました。
この安保法制、戦争法と言うと自民党の方や公明党の方は非常に嫌がりますが、この戦争法の審議過程の中で、一強独裁を手にした安倍政治の数々の暴挙、暴言は、戦後70年余続いた戦後民主主義を真っ向から否定するものだと私は思います。安倍政治、安倍晋三氏は、この法案を通すのをやはり確信犯として行ったということです。